農薬の適正な使用方法の普及について

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1 ：農薬素人：2005/07/05(火) 17:31: はじめまして。質問があります。

　日本で国内外における農業生産者に対する適正な農薬使用方法の普及の仕事をなさっている会社、あるいは団体があるのかどうか伺いたいのです。
　現在、日本よりも主に後進国と呼ばれる国々で農薬の取り扱いが適正でないために、誤飲や農薬散布後に体調を崩すといったことが多くあるといいます。国際機関が農薬使用者に対する教材を作っていたり、農薬製造会社が多種のインターネットなどで情報提供していたりしますが、実際に上述したような問題が起こる地域は色々な情報に触れる機会が乏しい地域でもあるようです。ですのでインターネットや種種の教材などが大きな町にあったとしても農業生産者がそれに触れる機会がえられず、適正な取り扱いが行えない。この問題は識字の問題など基礎的な教育の問題とも絡んでいるようです。それに対して主に後進国の農業生産者などに対して積極的に農薬利用方法の改善に取り組んでいる会社や団体があれば教えていただきたいのです。そしてもしあるのならその会社あるいは団体の名称と取り組んでいる地域を教えていただければと思います。
　インターネットなどで調べると国際機関などが資料を作るなど取り組みをしているようだということはわかるのですが、いまいち具体的にどう生産者にアプローチしているのかなどがよくわかりません。また農薬会社でも何か取り組んでいるのか、どのように取り組んでいるのか、日本から他国へのアプローチがあるのかないのかなどがよくわかりません。日本の場合農薬に関わる話は消費者の安全性が主な様で。そこで今回ここにお邪魔して質問させていただくことにしました。
　以前に海外に行ったときにほんの少しではありますがこのような状況を目にしたことがあり関心を持ち始め、もしそのような仕事があるなら将来そのような仕事についてみたいと考えているところです。自分は全く化学系ではないのですが。

　どんな関連事項でもかまいません。教えてください。
2 ：★たてき：2005/07/05(火) 23:43: 　緑の安全推進協会（通称：緑安協）という団体があります。
http://www.midori-kyokai.com/
　講師派遣などを行っています。

　そして忘れてはならないのが「農薬ネット」です（笑）
http://www.nouyaku.net/
私もたくさん講演してますのでご相談ください。
緑安協よりも低コストだと思います(^^;)
それに農薬の適正使用以外の話もいっぱい出来ますから。
3 ：みわにて：2005/07/06(水) 00:37: JICA (独)国際協力機構はどうでしょう。
http://www.jica.go.jp/Index-j.html
4 ：Seimei：2005/07/06(水) 01:39: JICAは既に実績があるようですね。
ちょっとイメージが違うかな？
http://www.tenteki.org/ml/ipm/msg01516.html
5 ：どらえもん：2005/07/06(水) 02:16: >>1
素晴らしいですね。初心を大切になさってください。
農薬は価格に比べ圧倒的な経済効果を有しています。
また、知識の吸収には最低10年間はかかるほどの集積があります。
現地の方々に指導をされるのですから、農薬会社の開発部あたりで実力をつけられたらいかがですか。
後進国に輸出している会社であれば、海外部で派遣される場面もあります。
汗と農薬にまみれて炎天下作業している場合もあります。
毒劇物農薬が安いので、使用して具合が悪くなることもあるかもしれません。
ブラジル、プエルトリコ、中国、ベトナム、コロンビア、インド、アルゼンチン、イラン､フィリピンなどが輸出の多い国です。
国名、輸出会社の固有品目、輸出統計の剤名・仕向地で、どの剤がどの作物でどのような危険を伴うかなど判るようになれます。
主な農薬は200個ぐらい（全部で500）にすぎません。
各剤の開発会社が安全な使用方法を書類にまとめてあるのを参考になさって下さい。
6 ：農薬素人：2005/07/06(水) 19:37: 皆様、ご返答ありがとうございます。参考になります。

農薬会社の開発部といわれると化学的な実験・研究をして製品
を作っていくところ、というようなイメージがあるのですがこ
の受け取り方でよろしいのでしょうか。素人質問で申し訳あり
ません。何をするところなのか自信がなかったので。でもそう
だとするとやはり化学系の研究職ということになるのでしょう
か。もちろん内容的に化学の知識が必要だというのは当然だと
思いますが。自分はその分野の専門性がまだないので研究職目
指して勉強しなおすしかないでしょうか、やはり。ちなみに私
は農学系ではあるものの社会学的なテーマを扱ってもう大学も
もう終わってしまいました。

少し話が変わってしまいますが「毒劇物農薬が安い」のは何故
なのでしょうか。私が見た中でも海外で同じような用途（とい
ったら大雑把になるかもしれませんが）の農薬でも危険レベル
が高い表示のもののほうが安かったです。技術的な問題でしょ
うか。
7 ：どらえもん：2005/07/07(木) 01:51: >>6
農薬は多くの専門家が必要ですので、化学系や研究職である必要は全く無いです。
農業系・生物系・医薬系の方が有利だと思います。
毒劇物なのに生き残っているのは、効果と値段からみて有意義なためです。
毒物パラコートを類似剤と一緒に薄めて劇物にして使用していますが。
地上部のみを枯らしたり、デシカント（糖度向上・熟成と言うのかな？）にも使用できます。
土壌に落ちると吸着して無害になります。詳しく言うと時間が経って分解されなければ毒物のままです。
吸収も早く、雨が降る前に浸透できるのが特長です。
グルホシネートは普通物だと思いますが、価格が高く吸収も遅いです。
8 ：地野邪鬼：2005/07/07(木) 07:42: >>6
>農薬会社の開発部といわれると化学的な実験・研究をして製品
>を作っていくところ、というようなイメージがあるのですが

開発部は実際に実験や研究をするところではなく、どのような薬剤を
開発するか決定する為の市場調査、作物や病気、虫、草の情報収集、
将来の予測等をして、薬剤開発の総合的なの舵取りをする所ではないでしょうか？

農業について広い知識が必要とされるので、総合的な農業の勉強を
された方が有利かと思います。
9 ：魚毒性Bs：2005/07/07(木) 09:02: ちなみにパラコートを含むプリグロックスLは毒物です。
10 ：Seimei：2005/07/07(木) 09:51: >>7
>土壌に落ちると吸着して無害になります。詳しく言うと時間が経って分解されなければ毒物のままです。
上記の例の場合、希釈された時点で毒物ではないはずです。

>>9
確かにそうですね。
基準上、本来は劇物扱いですが、過去の事故事例などから毒物扱いと言われていますね。
11 ：Seimei：2005/07/07(木) 10:02: >>6
>>1を読む限り、「海外で農薬の適正指導をしたい」と読めますが、
その前提であれば、以前にも紹介したＩＰＭ－ＭＬの該当スレッド
がそのものじゃないですか？
他には商社系で、産地開発的な活動もあるようです。
また、国によって、政府自治体が指導（日本で言えば普及機関）し
ているところと、有償のコンサルタントのところ（ＥＵがそうだっ
たかな？）があるようです。
12 ：★たてき：2005/07/24(日) 22:31: こういうアプローチも有りかなとは思います。

　大分県は本年度、安全で安心できる食品を求める消費者ニーズに応えるため、農産物安全確保体制確立事業を創設した。県内の農産物直販所が自主的に行う残留農薬の検査など、安全管理のための取り組みを公的に認定し、消費者が一目で安全性を確認できる仕組みの確立を目指す。

　地域で取れる新鮮な農産物や、その加工品を販売する直販所は年々増加。県内の二〇〇三年の販売総額は六十三億三千二百万円（百五十九店舗）で、一九九九年の四倍以上に拡大した。

　県は理由として(1)食品の安全性や地産地消に対する関心が高まった(2)有機栽培作物を扱うなど品ぞろえを充実させ、調理法を紹介するなど工夫を凝らしている―ことを挙げている。

　輸入農産物の残留農薬問題などを契機に〇三年三月、改正農薬取締法が施行され、農薬の不適正使用に対する規制と罰則が定められた。だが、農薬の不適正使用は依然、後を絶たない。

　農産物にはＪＡＳ法に沿って原産地が表示されているが、農薬の種類や使用量などの表示は義務付けられていない。県内では今のところ、農薬の不適正使用問題は起きていないが、安全な農産物を求める消費者の信頼を維持するため、農薬の適正使用に努める直販所の取り組みを支援することになった。

　二品目以上を対象に向こう三年間の残留農薬の検査計画や、農家に生産履歴の記帳を徹底させる活動を記した実施計画書を提出した直販所に「安全確保システム導入直販所」の認定書を交付。認定書は店内の目立つ場所に掲げ、安全管理の取り組みをアピールする。

　認定した直販所には検査や記帳指導に要する経費の半分（限度額は十万円）を助成する。本年度は二十数店舗を助成する計画。

　県安全流通室は「『生産者の顔の見える農産物』を扱う直販所への期待は大きい。助成額は少ないが、有効活用して安全管理を徹底してほしい」と話している。

［2005年07月12日09:08］
13 ：QingLi：2008/07/29(火) 06:57:46: >>12
農林水産省が調査している農薬使用・残留状況の調査結果
が最近のものが6月に公表されていましたが、
適正使用は毎年改善されていた。
　残留も、例外を除けば特に問題はなかった。

　気になるのは、不適正使用が故意か、それとも失意かです。
皆さんは、どう考えますか。
14 ：名無しさん：2008/07/29(火) 13:17:18: >>12
大分県のやる事を信用していいのでしょうか？
教育委員会の問題も大分県が絡んでいるんでしょ。
不正の根っ子はみな同じしょ。
もっと先に県はやるべき事があるんじゃないの？
15 ：yosi129：2008/07/29(火) 17:30:35: 埋設農薬調査結果
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/080729.html
まだ何千トンと未処分で埋設されているんですね?
16 ：Qingli：2008/07/31(木) 07:09:17: >>15
　完璧に処理が終わっている都府県と、
　まったく処理していない道県とがありますね。

　都道府県の処理しようとする意思の差ではないですか。
　国や都道府県が費用負担し、処理すれば良いはず。
17 ：Qingli：2008/07/31(木) 07:14:45: 追伸：
　北海道をはじめ、今の時点で処理計画がないというのが理解できません。
　農林水産省から税源委譲もしたと書かれていますね。
　そんなことが許されるのですか？
　該当する道県が税源をネコババしたことになりますね。
　本当は、どうなのでしょうか？
18 ：南国野菜：2008/07/31(木) 09:32:25: >>17
　確かに以下のように書かれています。

　「農林水産省は、都道府県が実施する埋設農薬の掘削及び最終処分が
着実に進むよう、平成16，17年度において補助金による支援を行いました。
　いわゆる「三位一体の改革」により、平成18年度から
当該補助金が廃止され、これに見合った税源が都道府県に
委譲されたことに伴い、現在は都道府県における取組みが
進められています。」
19 ：ＣＹＧ：2008/07/31(木) 09:45:21: >17-18
税源移譲してしまえば
たぶん一般財源でしょうから
裁量は都道府県任せになり
国はせいぜい「指導」するだけでしょう。
「許さない」とすれば、北海道なら道民？
20 ：南国野菜：2008/07/31(木) 17:41:14: >>19
税源委譲されたものを、一般財源に入れて、
お金だけをとっておいて、義務である処理をしないのは
おかしいですよ。
　国の指導も、軽々しく無視して良いものですか。

　北海道、新潟（一部）、滋賀、鳥取、岡山の早期処理計画化は
義務ではないですか。
21 ：ＣＹＧ：2008/07/31(木) 19:38:29: >20
おかしいかもしれませんが
それが地方分権というものです。
22 ：Qingli：2008/07/31(木) 20:48:25: >>21
分かりますが、それでも処理すべきですね。

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